6月10日 「日本の教育行政の要、文部科学省の憂い」

文部科学省関連のニュースがテレビ、新聞を賑わしています。

私は、国立大学で助教授の辞令を文部大臣名でいただきました。
以来、多くの辞令を文部大臣からいただきました。
天下り問題ではなんということだと落胆していました。
文部科学省は、我が家の問題という意識があります。
その憂うべき事態を書きたくはないのです。
しかし、今回の家計学園問題は、大学の新設という問題です。
大学の新設には、大学設置審議会の決定があります。

設置審議会は専門家で構成されています。
専門的な立場から審査がされます。 
審議会は、設置を認める、認めない。
どちらかの結論を出します。
認めるという結論を出したとしたら、社会がこれだけ疑問を感じている問題で、設置合格では、社会は大学設置審査制度に不審を抱きます。
これは大問題です。
政治家は何をするかわからない。
見えないところでは何でもする。
国民の多くはそう思っています。
しかし、教育、学問に関わる専門家集団が審査している問題に関係しきわめて深刻な事態に至っています。
教育、研究に一生を捧げてきたものの一人として大変遺憾の意を持っています。